虐待防止のための指針

有限会社　ジョイ

１、理念

虐待は人権侵害であり、犯罪行為であるとの認識のもと、利用者の尊厳の保持・人格の
尊重を重視し、権利擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・
早期対応及び虐待とは何かの研鑽に努める。

２、根拠となる法律

（１） 障害者虐待防止法　

虐待に該当する行為

・身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を
　　　　　　　加えること。正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。

・性的虐待：　利用者にわいせつな行為をすること。
　　　　　　　利用者にわいせつな行為をさせること。

・心理的虐待：利用者に対する著しい暴言、拒絶的な対応又は不当な差別的言
　　　　　　　動その他利用者に心理的外傷を与える言動を行うこと。

・放棄・放置：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、
　　　　　　　利用者による他の利用者への虐待行為の放置、利用者を擁護
　　　　　　　すべき職務上の義務を怠ること。

・経済的虐待：利用者の財産を不当に処分すること。利用者から不当に財産上
　　　　　　　の利益を得ること。

（２） 高齢者虐待防止法　

虐待に該当する行為

・身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を
　　　　　　　加えること。

・介護・世話の放棄・放任：
　　　　　　　高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、
　　　　　　　虐待行為の放置など、養護を著し怠ること。

・心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応。
　　　　　　　高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

・性的虐待：　高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつ
　　　　　　　行為をさせること。

・経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること。
　　　　　　　高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

３、基本方針

（１）虐待防止のための職員研修を原則年１回実施する。　

・研修内容は基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに
　権利擁護及び虐待防止を徹底する。

（２）施設内で発生した虐待の報告　

・利用者本人及び保護者からの虐待の相談や連絡があるときは、人権擁護委員が
　速やかに対応する。

・職員が虐待を発見した際は、障害者虐待防止法及び高齢者虐待防止法に
　基づき、横浜市に通報するとともに人権擁護委員会に報告する。

（３）虐待発生時の対応　

・虐待等が発生した場合には、速やかに横浜市に報告するとともに、その要因
　の除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが
　判明した場合には、役職位の如何を問わず厳正に対処する。
　また、緊急性の高い事案の場合には、横浜市及び警察等の協力を仰ぎ、被虐
　待者の生命と人権を優先する。

４、当該指針の閲覧

当該指針は、事業所内に掲示するとともに、ホームページに掲載し利用者及び職員等が
いつでも閲覧できる

令和４年４月１日より施行